長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◎西山 健康課長 先般の厚生労働省専門家会議におきまして、５類移行後の感染防止対策といたしまして、体調不良時の医療機関の受診勧奨ですとか、場所に応じたマスクの着用、３密回避、換気、手洗い、適度な運動と食事の励行などが示されております。このような基本的な感染対策につきましては、今後も継続的に情報発信してまいりたいと考えております。
◎西山 健康課長 先般の厚生労働省専門家会議におきまして、５類移行後の感染防止対策といたしまして、体調不良時の医療機関の受診勧奨ですとか、場所に応じたマスクの着用、３密回避、換気、手洗い、適度な運動と食事の励行などが示されております。このような基本的な感染対策につきましては、今後も継続的に情報発信してまいりたいと考えております。
もう一方で、厚生労働省が今月発表した毎月勤労統計調査では、１月の実質賃金が前年同月に比べて4.1％減少しているという事実もあることから、今後も引き続き注視していきたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員 今民間の調査で、賃上げに前向きな企業が８割あるということでありました。実際に上げたかどうかは分かりませんけど、前向きに捉えているということです。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、物価の変動を反映させた日本の実質賃金は、1996年から2022年の間に労働者１人当たり年間64万円も減りました。国による中小企業の賃上げの直接支援を行い、非正規雇用の正規化と最低賃金を時給1,500円に引き上げることが必要です。時給1,500円といっても、手取りで月収20万円程度です。
2012年から厚生労働省は市民後見人の養成を位置づけていますが、後見人の担い手が足りないとの指摘もあります。そこで、市の対応策を伺います。 第５の質問は、養育費確保支援事業等についてであります。シングルマザーを支援するＮＰＯ法人によれば、夫が一方的に決めた養育費しか受け取れなかったり、支払いに応じなかったりするケースが目立つと言われています。
初めに、陳情第206号子供が学校や地域でマスクの脱着を自由に選択できるようにすることについて、 厚生労働省、文部科学省及び本市の教育委員会も、マスク着用は既に一律に求めていないことから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
本請願に対する意見では、実用性の問題を考えると不透明な点が多く、高齢者の労働環境整備の取組や健康寿命を延ばす取組など、包括的支援を行うことが最優先の課題であるといった意見や、厚生労働省で基礎年金改善の検討を始めており、その結論が出た中で改善に向けた意見書を提出すべきとする反対意見の一方、年金改革に必要な審議のため、切実な市民の声を国に上げていくことは地方議会として大事なことであるとする賛成意見がありました
このことから、市といたしましては、高度な専門的知見や多くの症例などを総合的に勘案して作成された厚生労働省専門家会議でまとめられた資料を中心に新型コロナワクチン接種に関する情報の収集に努めているところでございます。 次に、ご質問の１の（２）の①、新型コロナワクチン接種後の副反応等のリスクの情報提供についてお答えをいたします。
また、児童虐待、いじめの増加に加え、子供の貧困の社会問題化とともに配慮や支援を要する子供の存在などが今日的課題と指摘され、これらに対応できるよう児童館の機能、役割の強化が期待されたこともあり、厚生労働省の通知で子供の福祉的な課題への対応、子育て支援に対する児童館が持つ機能への期待を踏まえたとあります。 まず（１）、児童館の役割についてお伺いいたします。
また、厚生労働省の発表では、全国の自治体でひきこもり相談窓口を明確にしている自治体は、令和４年３月末時点で1,741自治体のうち1,273自治体で73％、市及び区に限れば、733自治体のうち587自治体、実に80％が専門窓口を明らかにしています。こうした状況から、専門窓口の必要性についての認識と今後の対応について伺います。
一方で、出産費用は年々上昇を続けており、厚生労働省の調査によれば、令和３年度の出産費用は全国平均で約47万円であり、出産費用が出産育児一時金を上回る状況が続いております。
慣れない業務、過大な業務を要求していたということで、これは一般的には厚生労働省が示すパワハラの類型の一つ、過大な要求に当たるのではないかということについて、見解を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） まずは、判決に対する受け止めについてです。
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
アンケートは、厚生労働省がアンケートの標準的な形を示していることもあり、新たな取組として昨年度から定例化したものですが、もう少し速やかに取り組むべきであり、実施期間が空いてしまったことについては反省をしております。 〔青木 学議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 青木学議員。
この記事によると、厚生労働省が公表している昨年３月時点での主な水道管路の耐震化率は、全国平均で40.7％、新潟県においては36.3％になっております。まず、長岡市におけるこれまでの取組と耐震化率の現状についてお聞かせいただければと思います。
厚生労働省の11月25日発表の人口動態統計速報によると、９月までの出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9％減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。
2001年に厚生労働省が自殺予防活動の一環として制定したものです。制定当時、全国の自殺者数は３万人を超えていましたが、2007年に自殺総合対策大綱が初めて制定され、国を挙げた自殺対策が総合的に推進された結果、2003年をピークに減少傾向が続き、2019年には過去最少となりました。
これに伴い、保育所と認定こども園の所管が厚生労働省と内閣府から移され、警察庁が対応している児童の性的搾取対策や内閣官房の犯罪対策などの機能もこども家庭庁に一本化するとのことですが、そのほかの概要はこれからとのことですので、市の対応もその動きを注視して進めることになると思います。そうした中でも、市においては基本法が定める包括的な支援を進めるための体制づくりに向け、検討を進めていただきたいと思います。
（市長） ウ 判決で認定された上司の行為は、一般的には厚生労働省の示すパワハラの類型の一つ 「過大な要求」に当たるのではないか。（市長） ──────────────────────────────────────────── (2) パワハラ等について、相談事例、アンケート等を含め、最近の実情と対応を伺う。
◆伊藤健太郎 委員 今の質疑に関連して、インターネット・ゲートキーパー事業について、スキーム自体は厚生労働省か何かがつくったのですか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 厚生労働省では、ＬＩＮＥによる相談とか、ＳＮＳを活用した相談を呼びかけていますので、全く完全に沿ったわけではありませんが、基本的には同様と考えていいと思います。
厚生労働省では10％くらいが平均と見ていますので、それほど高くない状況です。 ◆風間ルミ子 委員 本市の小・中・特別支援学校の病気休暇及び病気休職の推移という資料をもらったのですが、令和３年度全体として病気休職している教員の数は分かりますか。 ◎栗林裕之 教育職員課長 令和３年度に30日以上の療養休暇等を取得した方は、教員と学校事務を合わせて56名です。